申請ができない
却下事由（5つ）
- 建物がある土地
- 担保権や使用収益権が設定されている土地
- 他人の利用が予定されている土地
- 土壌汚染されている土地
- 境界が明らかでない土地、所有権の存否や範囲に争いがある土地
相続土地国庫帰属制度申請書類作成
相続土地国庫帰属制度申請書類作成
Preparation of application documents for inherited land ownership system
こんな悩みありませんか？
相続した土地が森林や田畑で使う予定がなく手放したい
相続した土地が遠方で利用の予定がないので手放したい
相続した田舎の土地をお金を出しても手放したい
相続土地国庫帰属制度とは？
What is the system of inherited land being transferred to the national treasury?
相続又は相続人への遺贈により手に入れた土地について、所有者の申請により、承認された場合は、土地を国に引き渡すことができる制度です。
引き取ってもらえない土地があります
Requirements
申請すれば必ず国が引き取る制度ではありません。法律で、申請できない土地（却下事由）と、申請はできても承認されない土地（不承認事由）が定められています。
承認されない
不承認事由（5つ）
- 一定の勾配・高さの崖があり、管理に過分な費用・労力がかかる土地
- 管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
- 除去しなければ管理・処分ができない有体物が地下にある土地
- 隣接地の所有者などとの争訟によらなければ管理・処分ができない土地
- その他、通常の管理・処分に過分な費用・労力がかかる土地
建物があれば、申請の前に解体が要ります。境界も先に確認しておく必要があります。法務省の速報値では、2026年8月31日までに却下85件、不承認100件。取り下げられた1,139件のうち405件は、途中で却下・不承認に当たると分かったものでした。
かかるお金は、審査手数料と負担金
Fees
- 審査手数料
- 土地一筆あたり14,000円。収入印紙で納めます。取り下げても、却下・不承認になっても返還されません。
- 負担金
- 承認された後に納めます。国が10年間管理する費用にあたるもので、納めるのは一度だけです。
| 土地の種目 | 負担金 |
|---|---|
| 宅地 | 20万円。市街化区域・用途地域内の宅地は面積に応じて算定。 |
| 田・畑 | 20万円。市街化区域・用途地域内、農用地区域内、土地改良事業等の施行区域内の農地は面積に応じて算定。 |
| 森林 | 面積に応じて算定。 |
| その他（雑種地・原野など） | 20万円。 |
負担金は、通知が届いた日の翌日から30日以内に納めます。過ぎると承認が失効し、はじめから申請し直しになります。隣り合う2筆以上が同じ種目なら、まとめて一筆分にできる特例もあります。
申請できる人と、書類作成を頼める人
Who can apply
- 相続、または相続人への遺贈で土地を取得した方が申請できます。売買で買った土地は対象外です。
- 共有の土地は、共有者の全員が共同して申請します。
- 2023年4月27日の制度開始より前に相続した土地も対象です。数十年前のものでも申請できます。
- 登記の名義が亡くなった方のままでも、相続があったことを証する戸籍などを添えて申請します。
- 申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局・出張所では受け付けていません。
手続きの代理はできませんが、書類の作成代行は頼めます
法定代理人の場合を除き、申請は本人が行う必要があり、申請書には本人の記名・押印が要ります。
一方で、申請書と添付書類の作成は代行してもらえます。業務として代行できるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られます（法務省）。当事務所は行政書士として、この書類作成をお手伝いします。
遠隔地の土地について承認を得た事例
一人暮らしの方の遺言を執行した後、相続人が取得した不動産が遠隔地にあったため、相続土地国庫帰属制度の利用を希望された事例があります。
当初の法務局との打ち合わせでは、承認に否定的な見解が示されていました。申請後、遺品整理の際に確保していた書類をもとに法務局との確認を進め、最終的に承認を得ることができました。
個別の事例であり、同様の土地の承認を保証するものではありません。当事務所は書類作成を支援し、申請はご本人に行っていただきます。
よくあるご質問
Frequently asked questions
申請までにどのくらいかかりますか。
当事務所で申請書類を準備する期間は、申請まで3〜4か月程度が目安です。土地の所在地や境界の確認にかかる時間によって変わります。
申請後の審査などは別の期間です。大阪法務局は、申請から国庫帰属までの標準処理期間を8か月と案内しています。実地調査の事情などによっては、それ以上かかる場合もあります。土地を管轄する法務局の最新の案内をご確認ください。
大阪法務局の制度・標準処理期間の案内（2026年10月15日確認）
申請すれば、必ず引き取ってもらえますか。
いいえ。法務省の速報値では、2026年8月31日までの申請5,997件に対し、国庫に帰属したのは3,119件です。
山林や農地でも申請できますか。
できます。申請5,997件の内訳は田・畑2,335件、宅地2,091件、山林902件でした。ただし森林は、負担金が面積に応じて算定されます。
相続してから何年も経っていますが、間に合いますか。
制度が始まる前に相続した土地も対象で、申請の期限は定められていません。
サポート内容
Support
Support 01
制度利用のご相談
Support 02
対象土地の現地調査
境界杭の設置
Support 03
相続土地国庫帰属の承認申請書及び
添付書類の作成
Support 04
申請、承認後手続きのサポート