相続人確定

結論として、遺言書がない場合に相続人の一人と連絡が取れないと、その相続人を除いた遺産分割協議は有効に成立したとはいえず、原則として相続手続きを進めることはできません。

しかし、状況に応じて適切な法的手続きをとることで、最終的に遺産分割を前に進めることは可能です。

まず、該当する相続人の住所は判明しているものの連絡が取れない場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停を申立てることで、調停手続を通じて遺産分割を進めることができます。

次に、相続人の所在が不明で連絡手段がない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立て、選任された管理人が当事者として遺産分割協議に参加します。

また、相続人の生死が長期間不明である場合には、失踪宣告の申立てを検討します。失踪宣告が認められれば、その相続人は法律上「死亡」と扱われ、遺産分割を進めることが可能となります。

このように、連絡が取れない理由に応じて適切な法的手続きを選択することで、相続手続きを前進させることができます。

法定相続情報一覧図があっても、戸籍がまったく不要になるわけではありません。

ただし、実務の感覚としては、相続手続きの多くが一覧図だけで進められるため、戸籍の提示を求められない場面が非常に多いと感じています。

たとえば、預貯金の解約・名義変更、証券会社での相続手続き、生命保険金の請求、不動産の相続登記、自動車の相続手続き などは、一覧図の提示だけで基本的に対応できます。

一方で、法定相続情報一覧図は「一覧図を作成した時点までの戸籍情報を法務局が確認した」という性質の証明書であるため、一覧図作成後に相続人が死亡した、婚姻した、養子縁組した、廃除されたなどの身分関係の変動があった場合には、その内容が反映されていません。

そのため、こうした事情変更があるときには、追加で戸籍の提出が必要となります。

相続人の確定に要する期間は、一般的には 1〜2か月程度 が目安です。

ただし、戸籍の状況や本籍地の数、相続人の人数、転籍の多さなどによって、数週間で完了する場合から、3か月以上かかる場合まで 幅があります。

時間がかかる主な理由として、相続人が兄弟姉妹になると見込まれるケースでは、被相続人だけでなく、父母それぞれの出生から死亡までの戸籍を収集する必要がある 点が挙げられます。

さらに、代襲相続人が多数いる場合、転籍が多く本籍地が複数にわたる場合、相続人の中に海外在住者がいる場合 なども、相続人確定までの期間が延びる要因となります。

なお、相続人本人しか利用できない、交付される文書の種類が限られるなど一定の制約はあるものの、直系尊属や卑属の相続人を確定する場面では「広域交付請求制度」 を利用することで、従来よりも迅速かつ便利に手続きを進められるようになっています。