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2025.12.09
週刊エコノミスト「ビジネスクロニクル」に掲載されました『実現可能な遺言で家族を守る支援を/北摂パートーナーズ行政書士事務所』
01遺言は自分のためではなく家族のための準備
特に、地方では山林や田畑といった評価額の低い不動産が課題となりやすい。相続登記に10万円ほどの費用がかかる場合もあり、放置すれば関係者が増えて、解決は一層困難になる。
松尾代表が扱った案件では21人もの関係者がいるケースもあった。
身内だけで解決するのが難しい場合は、専門家の手を借りるのが得策だ。
だが、相続の発生件数は年間で156万件以上となり、すべてを専門家だけで対応するのは難しい。さらに、経済的な理由で依頼をためらう人も多いという。松尾代表は「できる範囲は自分で取り組み、時間や専門性が必要な場面では専門職に頼る。そのバランスが重要だと考えています」と語る。「インターネットが発達している現代では、多くの人が時間をかければ、自分で相続手続きを完結できる可能性がある」と考え、2025年から相続についてのセミナー開催にも注力している…
