特に取引金融機関が不明であったので、郵便物等の手がかりから取引金融機関を割り出し、取引履歴を取り寄せ入出金履歴から株式取引、証券会社取引を推測し、保振、証券代行会社、証券会社を調べ上げたうえで、生命保険会社取引を調査し、相続財産の資金化に取り組みました。